弊社のM&Aサービスを利用するメリットは下記のような事項があります。
●買収する側のメリット
１．費用・時間の削減
・新規に許認可を取得するコストや時間をなくすことが出来ます。
・内装工事が不要なので、工事許可待ちをする必要がありません。
・設備類・什器・備品などをそのまま取得することが出来ます。
２．ノウハウ・スタッフ・顧客の取得
・タイで新規に従業員を採用することは難しいので、新規に従業員を雇用する労力やコストを削減出来ます。
・タイではスタッフの社会保険関係の仕組み作りが大変なので、そのままスタッフを引き継ぐことにより、社会保険関係の仕組みをも引き継ぐことが出来ます。
・顧客・クライアントをそのまま引き継ぐことが出来るので、宣伝・広告などの費用を削減することが出来ます。
・買収する会社や事業が持つ技術力・ノウハウ・営業力を取り込むことが出来ます。
３．相乗効果・リスク回避
・御社が日本で事業を行っている場合、タイの事業を買収することで、日本とタイのコラボレーションによりシナジー効果が期待出来ます。
・つまり、タイで一から新規事業を始めるよりも、リスクを減らしてタイへの進出をすることが出来るのです。
●譲渡する側のメリット
１．原状回復費用の削減
通常であれば、店舗や会社を廃業・閉店する際には、内装などをスケルトンにして現状回復する義務があります。そのためにはかなりの費用がかかりますが、これらの撤退費用を削減することが出来ます。廃業・閉店する方にとってはムダな費用をなくすことが出来ます。
２．売却利益
M&Aを利用されることでこの撤去・撤収費用を抑えることが出来ますし、売却して利益を得ることが出来ます。仮に無料で売却したとしても高額な撤退や撤収費用をなくすことが出来ます。
３．スタッフの継続雇用
通常は店舗や会社を閉鎖すれば従業員は職を失くします。しかし、従業員も事業譲渡・会社買収の対象とするならば、そのまま従業員の職が確保出来ます。経営者としてのスタッフに対する雇用責任を果たすことが出来ます。
一からタイで新規の会社を興す場合の注意点
・タイにおいて新規に事業を始める際に、現地の方からだけでなく同じ日本人でありながらコンサルタントなどと称して搾取されることがあります。最初の段階で良い人脈から入ることが必要です。
・資本比率の上限があり、日本人などの外国人は規制対象業種では資本金は50％未満でしか出資できません。ほとんどの業種がこの規制に該当します。タイローカル資本の比率が多くなってしまうので注意が必要です。
・資本金は200万バーツ（約700万円）は必要です。これは日本人が就労許可を取る場合の要件が、一人当たり200万バーツということに由来します。
・役員は日本人一人でも可能です。タイの居住者でなくてもよいので日本人の本社代表が現地代表を兼務することも可能です。
・駐在する日本人がいる場合、ビジネスVISAやWP（ワークパーミット・就労許可証）の維持のために日本人1名につき4名以上のタイローカルスタッフの雇用が必要となります。
・外国人の給与の最低額にはガイドラインがあり、日本人は5万バーツ以上（約18万円）となります。
・日本のように法人の休眠は出来ません。会社活動をしなくても法定決算の書類提出が必要で、法人設立をすればその維持に費用がかかります。
・事業所を新規で構えるとき、土地オーナーの承諾書が必要となる税務登記手続きをする必要があります。
・新規で会社設立をする場合、発起人が自然人3人以上必要で、そのまま株主になる必要があります。
このようにタイでいちから会社を設立することは大変な労力が必要となります。
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